経営戦略を加速するプロジェクト体制最適化支援

支援実績教育・リスキリング業界AWS 開発引継ぎDX 戦略策定・コスト最適化

最終更新日：2025年10月22日｜公開日：2025年07月04日

writer：水野渚

課題

特定のメンバーのスキルに依存した体制で経営戦略と開発連携に改善の余地があった
システム全体の情報共有が不十分で、コスト最適化や戦略的なIT投資の検討が困難
既存システムの技術的制約により、事業成長に向けた抜本的なモダナイズが必要

解決策

事前調査にて、開発組織の現状と課題可視化、経営戦略に基づく開発体制の再構築
現状把握に留まらないシステム全体の棚卸し、コストパフォーマンス最適化
事業戦略をシステム設計に反映、事業拡大を見据えたIT負債解消とAWS基盤構築

教育・人材領域で日本のスキル変革をリードする、株式会社インフラトップ様。同社のビジョンである「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」の実現を加速させるため、当社は経営戦略と直結した開発体制の最適化を支援しました。事業が成長フェーズへと移行する中で、特定のスキルへの依存から脱却し、組織全体の力を最大化することが急務でした。この課題に対し、当社はシステム全体の現状を可視化することから着手。AWS基盤の再構築といった技術的な支援に留まらず、お客様のチームに深く入り込む「伴走型支援」による、開発組織の組成から先端技術を統合した開発ケイパビリティ獲得を実現。企業の成長を根幹から支える当社のコンサルティング力と技術力について、代表取締役の磯本昇汰様にお話を伺いました。

成長フェーズにおける開発体制の課題

株式会社インフラトップ様は、「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」というビジョンのもと、2014年から教育・人材領域で事業を展開している企業です。

同社は生成AIのリテラシーと実践力を「日本企業の競争力そのものを左右する社会課題」と捉え、「DMM 生成AI CAMP」「DMM 生成AI CAMP DX研修」「DMM 生成AI CAMP コミュニティ」といった人材育成プロダクトを通して、企業・個人のスキル変革を支援しています。

そんな株式会社インフラトップ様のコーポレート本部開発チームは、プロダクトにおける学習提供機能の改修やエラー対応、新規機能の追加実装、集客LPのリリースなど、社内全般の開発業務を担う部署です。しかし、そこには長年の課題が横たわっていました。

「2024年3月に私が代表に就任したことをきっかけに、開発体制においてドキュメント整備や情報共有の仕組みづくりに改善の余地があることが明らかになりました。インフラ環境についても、効率性を高める観点から見直しが必要な機能やシステムが存在し、管理コストや維持コスト、人件費の最適化が課題となっていました。」（磯本様）

磯本様はこれまでの取り組みを基盤としながら、開発組織全体をさらに発展させる必要性を強く感じ、「開発体制を根本から見直す」という決断を下します。

「限られたリソースの中で業務を支えてきた既存システムでしたが、経営戦略に沿った事業運営をしていく上で全体最適化が急務でした。情報共有の仕組みを整備し、今のシステムにおける要件を整理し直し、開発組織自体がより効率的かつスリムに運営できる状態を構築したいと考えました。具体的には、コミュニケーションを最適化した上で、事業部からの要望に基づいて開発を進められる体制を確立し、品質を向上させることが目的です。」（磯本様）

この体制最適化の課題を解決するため、株式会社インフラトップ様は、客観的な視点による外部パートナーのプロジェクト調査の実施を決定しました。

前向きな議論展開が契約の決め手に

株式会社インフラトップ様は、プロジェクト調査を外部に依頼するにあたり、複数社を比較検討したといいます。

「最終的な決め手は、提案に参加してくれたRagateさんの担当者のご経歴、そして提案内容とコストとのバランスの総合的な評価です。」（磯本様）

また、事前の状況説明に対して、Ragateが打ち合わせ当日から的確な提案があった点も好印象だったと、磯本様は話します。

「打ち合わせ当日にヒアリングが始まるのではなく、事前調査がしっかりなされた上で、『現状の課題に対して、このような施策はいかがでしょう？』という前向きな議論が最初からできました。」（磯本様）

また、Ragateの担当者が株式会社インフラトップ様の既存メンバーに入り込み、コミュニケーションを円滑に進められる点も高く評価されました。こうして、開発組織の抜本的な改善に向けたプロジェクト調査が、2025年3月1日にスタートしました。

調査から見えた実態と、Ragateの伴走支援

プロジェクト調査の開始後、Ragateは開発組織の現状把握から着手しました。

「プロジェクト調査を通して、使っていないドメインが複数発見されるなど、まずは『想定していた通り』の課題の実存が確認できました。」（磯本様）

Ragateは、既存の構成や資料の確認やメンバーへのヒアリング、そしてAWS環境やソースコードの確認を徹底的に行い、情報が不足している部分はソースコードから拾い上げて資料に落とし込む作業を進めました。

「Ragateさんには、毎朝約30分の『エンジニア朝会』に参加してもらっています。Ragateさんの発案により、この朝会で各メンバーの進捗フローを報告してもらう形にすることで、進捗状況の透明性が向上しました。」（磯本様）

さらには、必要に応じて担当者とハドルミーティングを開催することで、情報共有の密度を高めています。これにより、個人のスキルに依存していた情報が組織全体で共有され、株式会社インフラトップ様の意思決定の向上につながりました。また、成果物としてプロジェクト概要やリスク一覧などを作成することで、開発組織全体の可視化にも貢献しています。

継続的なパートナーシップで、事業成長を加速

プロジェクト調査開始から約3ヶ月が経過した2025年6月現在、株式会社インフラトップ様は「ようやくスタートラインに立った」という認識で、今後の展開に大きな期待を寄せています。

「調査と並行して、Ragateさんに個人のスキルに依存していたシステムの改修や追加開発を請け負っていただき、開発体制の最適化とコスト面の透明性が確立されたことで、効率的な予算配分のめどが立ちました。具体的には、必要性の低い支出を抑制し、事業に必要な投資にリソースを集中させられるようになります。今後はリバースエンジニアリングを活用することで、手作業に依存していた運用の自動化や適正なサーバー費用への最適化を進め、管理・維持コストを低減させたいと考えています。」（磯本様）

年内には一定の成果を出し、今後は新しい機能追加も積極的に行っていきたいと語る磯本様。Ragateには、開発コストの最適化や、不具合が発生しないような仕組み作り、そして設計書の整備による規模拡大への対応など、多岐にわたる貢献を望んでいます。

「まずは設計書を組織全体で共有できる形で整備したいと考えています。今後、サービス規模が拡大する際に設計書は必須となるため、ここはRagateさんに強く期待している点です。弊社はビジネスパートナーの存在によって成り立っている部分が大きく、また、新たなビジネスチャンスに向けて展開していくフェーズでもあります。Ragateさんにも事業成長をリードしてもらえると嬉しいです。」（磯本様）

株式会社インフラトップ様の「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」というビジョンの実現に向け、Ragateは今後もその技術力と知見で伴走し続けます。

この記事を書いた人

バックオフィスマネージャー水野渚

大学卒業後、医療・福祉業界を志し、社会福祉士・精神保健福祉士を取得。病院でソーシャルワーカーとして患者家族の入退院支援・メンタル面のサポートに従事し、管理職として組織管理を経験。現在は、Ragate株式会社でコーポレート管理部に所属し、バックグラウンドを活かした社員のエンゲージメントを高める取り組みの傍ら、カウンセラーとして幅広い相談（医療・介護・労務関連等）支援を継続している。

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開発体制の最適化支援は、企業の経営戦略と開発組織の連携を強化し、持続的な成長を実現するための総合的なコンサルティングサービスです。具体的には、まず現状の開発組織におけるシステム構成や業務フロー、情報共有の仕組みを徹底的に調査します。その上で、特定のメンバーのスキルに依存している状態を解消し、組織全体で情報を共有できる体制を構築します。また、AWS環境やソースコードの詳細な確認を通じて、使用していないリソースの特定やコスト最適化の提案も行います。さらに、設計書やドキュメントの整備を進めることで、将来的な事業拡大にも対応できる基盤を作ります。単なる技術的な改善だけでなく、経営戦略に沿った形で開発組織全体の効率化と品質向上を実現することが特徴です。

プロジェクト調査では、開発組織の実態を客観的な視点で可視化します。まず既存の構成資料の確認や開発メンバーへのヒアリングを通じて、現在の業務フローや課題を把握します。次にAWS環境の詳細な確認を行い、使用していないドメインやリソース、コスト効率が悪い部分を特定します。ソースコードのレビューも実施し、資料に記載されていない情報や属人化している知識を洗い出します。これらの調査結果をもとに、プロジェクト概要やリスク一覧といった成果物を作成し、経営判断に必要な情報を整理します。調査によって、管理コストや維持コスト、人件費の最適化が可能な箇所が明確になり、事業に必要な投資にリソースを集中させるための判断材料が得られます。

伴走型支援は、外部のコンサルタントとして提案だけを行うのではなく、お客様の開発チームに深く入り込んで日々の業務に参加しながら支援を進める方法です。具体的には、毎朝の定例会議に参加して各メンバーの進捗状況を共有したり、必要に応じて担当者とのハドルミーティングを開催したりします。これによって、形式的な報告だけでは見えてこない現場の課題や属人化している情報をリアルタイムで把握できます。また、単に調査や提案を行うだけでなく、実際のシステム改修や追加開発も請け負うことで、組織全体のスキル向上と情報共有の仕組み作りを同時に進めます。この密なコミュニケーションによって、お客様の開発組織が自立して運営できる状態を目指すのが伴走型支援の最大の特徴です。

コスト最適化では、まず現在のシステムやインフラの利用状況を詳細に分析し、無駄な支出を特定します。例えば使用していないドメインやサーバーリソース、必要性の低い機能やシステムを洗い出すことで、管理コストや維持コストを削減できます。また、手作業に依存していた運用をリバースエンジニアリングによって自動化することで、人件費の効率化も実現します。さらに、適正なサーバー費用への見直しを行い、事業規模に合わせたインフラ構成を提案します。これらの取り組みによって削減できた予算を、事業成長に必要な新機能の開発や戦略的なIT投資に振り向けることが可能になります。結果として、開発体制全体の透明性が高まり、経営判断に基づいた効率的な予算配分が実現します。

既存の開発メンバーへの負担は最小限に抑えながら、むしろ業務効率化によって負担を軽減することを目指します。調査段階では、既存資料の確認やヒアリングのための時間が必要になりますが、日々の定例会議への参加や必要に応じたハドルミーティングといった形で、通常業務の流れの中で情報共有を進めます。また、ソースコードやAWS環境の確認は支援側が主体となって行うため、開発メンバーは必要な箇所での情報提供に協力するだけで済みます。むしろ、属人化していた情報が組織全体で共有される仕組みができることで、特定のメンバーに集中していた負担が分散されます。さらに、進捗フローの報告による透明性の向上や、設計書・ドキュメントの整備によって、長期的には業務効率が大幅に改善されます。

支援期間は企業の状況や課題の規模によって異なりますが、一般的には初期調査から基盤整備までで3ヶ月から6ヶ月程度を想定します。最初の3ヶ月でプロジェクト調査とシステム全体の可視化を行い、開発体制の現状把握と課題の特定を完了します。その後、特定された課題に対する改善施策の実施や、設計書の整備、リバースエンジニアリングによる自動化などを段階的に進めます。ただし、単発のコンサルティングで終わるのではなく、継続的なパートナーシップを通じて事業成長に合わせた支援を提供することも可能です。特に事業拡大フェーズにある企業では、新機能の追加開発や規模拡大への対応など、長期的な視点での支援が効果的です。